統一地方選は９日、前半戦の投開票があり、県内では県議５３人、新潟市議５０人が新たに決まった。
本県は人口減少が止まらず、活力低下が指摘されている。
今後の４年間で状況がさらに深刻化するのか、改善に転じるのか。各議員は局面打開に向けて知恵を出し合ってもらいたい。
前回の選挙があった４年前、２２３万人だった県人口は２１４万人に落ち込んだ。減少のスピードは年々速まっており、さらに加速する可能性がある。
地域の商店街は既に疲弊し、医療面では医師不足によるほころびが見え始めた。中山間地には耕作放棄地が広がり、荒廃した里山では災害や獣害も起きている。
地域社会の支え手が急減している。広い県土に暮らす県民を守るにはどうしたらいいか。
私たちが直面する環境はこれまでになく厳しい。
まず議員に求めたいのは、闊達（かったつ）な議論で政策を磨くことだ。
課題は、子育て支援や農林漁業の振興、労働環境の整備、公共交通の維持など多岐にわたる。
それぞれの議員が豊富な経験からアイデアを出し、積極的な政策提言や立案に取り組む必要がある。新しい風を吹かせてほしい。
県議選では自民党が２８議席を得て過半数を超えた。引き続き最大勢力として県議会を主導する。
改選前の４年間には「政治とカネ」を巡る問題で議長が辞任に追い込まれたほか、ベテランが離党を余儀なくされ、信頼を損ねた。
選ばれた議員は同じ間違いを繰り返さないと誓ってほしい。
女性の立候補者は１２人で過去最多となったが、当選者は改選前より１人減り、５人にとどまった。議会の１割に満たず、社会との乖離（かいり）は依然として大きい。
残念なのは、投票率が４６％台で過去最低を更新したことだ。３回連続で５０％を下回った。無投票当選者は４割を占め、選挙戦が低調だったことは否定できない。
中でも東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題は、論戦を期待する声があったものの、立地する柏崎・刈羽選挙区が無投票となり、盛り上がりを欠いた。
この問題では、花角英世知事がいずれ信を問う考えを示している。県議会も再稼働問題への対応を迫られる日が来る。
議会の判断を県民は注視している。県民の安全と安心を守ることを大前提に議論を深め、責任ある姿勢を示す必要がある。
世界的なエネルギー不足やウクライナ危機などを背景に、国は原発や安全保障を巡る政策を大転換させている。地方で暮らす私たちにもその影響は大きい。
議会には国の動きに目を凝らし、地方の声を届ける責務もある。県議会、市議会は、地域の将来を見据え、発信を続けていく姿勢を忘れないでもらいたい。
