東京電力は１月３１日、柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。で重大事故の拡大防止の手順を確認する訓練を報道陣に公開した。訓練は再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。規制委に審査を申請した原発のうち、２０２３年１０月２７日時点で１２基が再稼働している。関西電力、九州電力が１１基、四国電力が１基。に向けて、原子炉に核燃料を入れる「燃料装填（そうてん）」の前に必要な検査の一環。原子炉を冷却する非常用設備などを使って、非常時に想定した時間内で対応できるかを確かめた。
訓練は、原発の安全管理ルールを定めた「保安規定」に基づき、想定時間内で必要な措置が取れるかを確認するためのもの。新規制基準東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が新たに策定した基準。２０１３年７月８日に施行された。従来の指針などが見直され、炉心溶融や放射性物質の大量放出といった重大な事故への対策や、地震、津波対策を強化した。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となった。審査は原子力規制委員会が行う。新たに建設される原発にも適用されるほか、既存の原発にも適用される。となって以降、...
