新潟県は３月７日までに、県内の中小企業の労働組合を対象にした２０２３年冬のボーナス（年末一時金）の調査結果を公表した。労働組合員１人平均の妥結額は２２年冬に比べ４３０３円（０・８％）増えて５５万６５５６円で、３年連続の増額となった。新型コロナウイルス流行前の水準には届かないものの、緩やかに回復しつつある経済状況を反映した結果になった。

　調査は県内民間企業の４６３労組が対象。このうち回答があった１３５組合の１万８４６７人（平均年齢４０・９歳、勤続年数１６・４年）の状況をまとめた。

　回答を寄せる組合は毎年違うため、２２年冬の妥結額やこれに伴う増減は、今回回答のあった組合の前年実績を基に算出した。...

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