社会 原発 原発30キロ圏の緊急輸送道路、全国109市町村で災害時に寸断の恐れ 新潟県は7市町村が該当、最多は長岡市…土砂災害対策「手つかず」の部分も 2024/3/11 11:30 (最終更新: 2024/3/31 17:48) 建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち、18道府県の計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが分かった。30キロ圏に含まれる21道府県計138市町村の... 残り1559文字(全文:1668文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 「今の避難計画で屋内避難は難しい」「再稼働を議論する時期では... 2024/2/24 原発事故と地震の複合災害時、住民は安全に避難できるのか?道路... 2024/2/24 新潟・柏崎刈羽原発の地元で国が住民説明会、どんなやり取りがあ... 2024/2/16 原発事故時の屋内退避、範囲や期間など議論へ 原子力規制委員会... 2024/2/15 能登半島地震受け柏崎刈羽原発の問題議論「避難道路整備は国が責... 2024/2/6 [イノシシ目撃情報]新潟市東区逢谷内2、下場(12月11日) 10:15 あなたの一票で決まる!新潟10大ニュース投票受付中 10:15 県内商工会議所で初の女性専務理事、新潟商議所の綱島知子さん「... 10:00 朝の亀田バイパスにイノシシ出没…車と衝突、一時交通規制に け... 9:45 「村上祭の屋台行事」(村上市)、ユネスコ無形文化遺産登録決定... 8:09 災害への備え忘れちゃいけない 長岡市でこども防災未来会議、小... 8:00 不登校・引きこもりを考えよう…12月14日に「こわれ者の祭典... 7:00