国による原子力防災の取り組みやエネルギー政策などに関する住民説明会が２月１４日、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。が立地する新潟県柏崎市で開かれた。説明会では、住民から多くの質問が出た。１月の能登半島地震を受け、地震と原発事故が重なった際にどう避難するのかをただす声が噴出。エネルギー政策に関しても、原発再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。規制委に審査を申請した原発のうち、２０２４年１月２４日時点で１２基が再稼働している。関西電力、九州電力が１１基、四国電力が１基。の必要性を強調する国側に対し、反発する意見が相次いだ。
◆能登半島地震で建物や道路に甚大被害…避難や「屋内退避」はできる？内閣府は「足りない物資があれば強化もあり得る」
原子力防災を担当する内閣府の根木桂三参事官は、原子力災害時に原発から半径５〜３０キロ圏の住民に求めている屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。について、...
