経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が花角英世知事に東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。への同意を要請したことを受け、斎藤健経産相は３月２２日の閣議後会見で「能登半島地震の教訓を踏まえ避難計画を含む緊急時対応原発が所在する地域ごとに各自治体の避難契約や緊急時の対応を取りまとめたもの。原発の周辺地域に設置される「地域原子力防災協議会」で、内閣府や道府県、市町村のほか警察・自衛隊などの関係期間が参加してとりまとめを行う。「緊急時対応」が合理的であることが確認され、原子力防災会議で「具体的かつ合理的」であると判断されると国として緊急時対応を了承する。をとりまとめ、柏崎刈羽原発の必要性や意義などの説明を尽くす」と述べた。
斎藤氏は「関係自治体とよく相談しながら、地域の理解を得られるよう取り組む」との考えを改めて示した。
花角知事は３月２１日に村瀬氏と...
