公示地価の全国平均が全用途で上昇、バブル後最大の伸び幅　地方は「上昇」が「下落」を逆転、1992年以来

　国土交通省が３月２６日発表した公示地価（１月１日時点）は、全用途が全国平均で前年比２・３％、住宅地が２・０％、商業地が３・１％それぞれ上昇した。いずれもプラスは３年連続で上昇率は拡大した。全用途の伸び幅はバブル経済期以降で最大。札幌、仙台、広島、福岡の主要４市を除く地方では、１９９２年以来３２年ぶりに上昇地点の割合が下落地点を上回った。国交省は「緩やかな景気回復で上昇基調を強めている。一部の地方圏を除き、全国的には新型コロナウイルス禍前に戻った」と分析した。

• 県内公示地価 観光回復で下げ幅縮小、整備進む新潟駅周辺は需要伸びる
• 住宅地、新潟市人気くっきり 上昇率トップ「中央区新和４」
• 公示地価 新潟市３年連続上昇、聖籠町横ばい　１２市町で下げ幅縮小

　全体では...