市町村職員らが参加した「原子力安全対策に関する研究会」の実務担当者会議＝５月１０日、アオーレ長岡
新潟県内全３０市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の実務担当者会議が５月１０日、長岡市で開かれた。東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機では原子炉に核燃料を入れる燃料装塡（そうてん）作業が４月下旬に終わっており、市町村側からは東電に対し、再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に向けた最終段階に入ったことに関する質問が相次いだ。
実務担当者会議は、市町村職員が東電や原子力規制庁、新潟県などから原発に関する取り組みについて説明を受け...
残り375文字（全文：575文字）
