新潟市市街地
日本政策金融公庫新潟支店がまとめた２０２４年１〜３月期の新潟県内中小企業動向調査（従業員２０人以上）によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩは前期（２０２３年１０〜１２月期）から１４・３ポイント低下しマイナス７・１となった。コスト上昇で建設業などが悪化し、２２年７〜９月期以来、１年半ぶりにマイナス圏に沈んだ。
景況の評価は「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きが見られる」として据え置いた。新型コロナウイルス禍からの経済回復でサービス業などが上向き、能登半島地震の影響を踏まえても全体として改善傾向にあると判断した。
業況判断ＤＩは、業況が前年同期に比べ「好転」と回答した企業の割合から「悪化」...
残り557文字（全文：857文字）
