［能登半島地震関連］新潟市の被災者見守り支援事業、8月下旬から実施　半壊以上の世帯に意向調査

　新潟市は能登半島地震の被災者への個別訪問による見守り支援事業について、８月下旬から実施することを明らかにした。現在、半壊以上の世帯に見守り支援を希望するかどうかの意向を調べるため、調査票を郵送している。６月２７日、定例会見した中原八一市長は「調査で（被災者が）どのような状況にあるのか把握したい。趣旨を理解し、回答してほしい」と呼びかけた。

　見守り支援事業は、新潟市が設置する「市ささえあいセンター（仮）」が、被災世帯を訪問して地震に関する困り事などを聞き、支援機関につなげるもの。８月下旬から支援を行うのを前に、市は半壊以上の約４５００世帯に調査票を送り、意向調査を行っている。

　調査票には、見守...