新潟市市街地
財務省新潟財務事務所は、４〜７月期の新潟県内経済情勢を発表した。総括判断は「持ち直している」とした前回（４月）から据え置いた。個人消費は「回復に向けたテンポが緩やかになっている」と判断を下方修正したが、夏井正信所長は「生産活動や雇用情勢は改善しつつあり、企業へのヒアリングの結果も含めて総合的に判断した」と説明した。
個人消費は、家電大型専門店販売額や乗用車新車登録届け出台数などが前年を下回り、２０２０年４月以来１７期ぶりの下方修正となった。一方で、ドラッグストア販売額やホームセンター販売額は前年を上回り、百貨店・スーパー販売額は前年並みだった。
企業からは「一部の自動車メーカーの出荷台数が想...
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