企業の事業継続計画（ＢＣＰ）について考えるセミナー＝新潟市中央区
新潟県は自然災害など非常時の企業の事業継続計画（ＢＣＰ）について考えるセミナーを新潟市中央区で開いた。７・１３水害と中越地震の発生から２０年に当たることを踏まえ、対応が遅れる中小企業のＢＣＰ策定を後押しする狙い。市内などの企業から約３０人が参加し、策定手順を学んだ。
県と災害対策などで包括連携協定を結ぶ三井住友海上火災保険（東京）が共催。ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（東京）の担当者が講師を務めた。
７月２４日の講義では、能登半島地震で被災した石川県の水産事業者の事例を紹介した。あらかじめＢＣＰを策定し、遠方の自社工場や協力会社に生産をシフトする体制を構築。被災した工場の復旧に注力することで、...
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