原発事故時、5～30キロ圏内は従来通り一斉「屋内退避」　原子力規制委員会、範囲や時期を再検討も「事故の進展は予測困難」

　原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。は８月２６日、原発事故時の屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。の運用を検討する会合を開き、原発５〜３０キロ圏内では従来通り一斉に屋内退避することを確認した。事故対応の効果が表れていれば退避の対象範囲を狭めたり、開始時期を遅らせたりできるか検討したが、...