岸田文雄首相は８月２７日、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。への地元理解を得るため、原子力関係閣僚会議を来週開き、対応策を検討すると表明した。構成メンバーを拡大する方針も示した。岸田首相は柏崎刈羽原発について「再稼働を果たすためには地元からの要望を踏まえ、事業者と政府が一体となって対応しなければならない」と述べた。
８月２７日に首相官邸で開いた脱炭素社会に向けた具体策を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議化石燃料中心の産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、脱炭素社会の実現を目指す政府の会議。２０２２年７月に設立され、首相が議長、 ＧＸ実行推進担当相や官房長官が副議長を務める。企業幹部や経団連会長、連合会長も有識者として加わる。２２年１２月に基本方針を決定し、原発と再生可能エネルギーの「最大限活用」を明記。東京電力福島第１原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきた政策を転換させた。」で明らかにした。原子力関係閣僚会議は２０２３年４月以来となる。個別の原発について議論するのは異例。花角英世知事が...
