農地集約の「地図」について話し合う、柏崎市の中通地区集積実行委員会のメンバー＝柏崎市
人口減少や高齢化が進む中、地域の農業を守るため、国の方針で農地利用の１０年後の姿を示す「地図」が全国の農村部で作られている。地図作成は地域農業の在り方を示す「地域計画２０２３年４月に農業経営基盤強化促進法の改正法が施行され、策定が各市町村に義務づけられた。地域農業の将来の在り方について各市町村で策定された「人・農地プラン」を基に、農地の集約を加速化させる目的。（※ページ下部に詳細）」の柱となる。利害調整が難しい農地の集約を、個人など小規模生産者に配慮して進める新潟県内地域の取り組みから、合意形成に向けたポイントを探った。（報道部・山本司）
地域計画は、農地集約を中心に地域農業の将来を集落単位などで話し合い、市町村が取りまとめて２０２４年度中に策定する。１０年代半ばまでに地域農業の在り方を考える「人・農地プラン」が各市町村で策定されたが、国が想定した農家間の話し合いが十分行われず、行政主導で進められた地域も...
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