労働者の権利が守られる見直しなのか。労使の根幹に関わる大きな課題である。多様な観点から議論を深めていかねばならない。

　連日、熱い論戦が繰り広げられている自民党総裁選、立憲民主党代表選で、解雇規制の緩和が論点の一つに急浮上した。

　発端は、自民の小泉進次郎元環境相が出馬会見で、労働市場改革の柱として、解雇規制見直しに向けた関連法案を来年提出すると表明したことだ。

　解雇規制の緩和は経済界の一部が求めており、労働市場の流動化により成長分野に人材を集め、国際競争力を高める狙いがある。

　現在、経営悪化や事業縮小といった会社側の事情で労働者を解雇する場合は「解雇の必要性」「配置転換や希望退職の募集といった回避努力」「対象者選定の適正さ」「十分な説明」－の４要件を全て満たす必要がある。

　小泉氏は４要件のうち回避努力の見直しを念頭に、リスキリング（学び直し）の提供や再就職支援を企業に義務付けることで、人材が移りやすくなるとする。

　「非正規（労働者）の方が正規として雇用されやすい社会をつくっていきたい」と述べた。

　これに対し石破茂元幹事長は、４要件が判例を基に構成されていることに触れ「労働者の権利が守られるのか、きちんと確認しなければならない」と訴えた。

　労働者にどんなメリットがあるのかについて、小泉氏はもっと詳しく説明する必要がある。

　河野太郎デジタル相は、不当解雇された際に職場復帰ではなく金銭を支払うことで解決する「解雇の金銭解決制度」に言及し、規制緩和の必要性を主張している。

　ただ、この制度はこれまでも政府で検討されたが、導入のめどは立っていない。

　林芳正官房長官は「不本意な解雇が一方的に自由にできることが果たしていいのか」と疑問視し、加藤勝信元官房長官も「認めるにはまだ早い」と発言している。

　自民党内でも考えに幅がある課題だ。総裁選では、多様な視点を有権者に示してほしい。

　現状でも好待遇が見込まれる成長分野であれば、おのずと人材は流れていくとの指摘がある。

　労働者から「気に入らない社員を狙ったリストラに悪用されかねない」と危惧する声が出ているのも当然だろう。

　労働団体の連合が支援する立民の代表選では、全４候補が解雇規制の緩和に反対している。

　野田佳彦元首相は「落選や解雇の心配がない世襲議員がお気楽に物を言うなと思う」と批判した。枝野幸男前代表も、仕事を失う労働者が増えると指摘した。

　二つの党首選を通じ、各候補は働く人たちの現場の実態に目を向けた政策を練り、さらに活発な論戦を展開してもらいたい。