県内の候補者の街頭演説に集まった建設業関係者ら＝１０月１６日
１０月２７日投開票の衆院選は後半戦に入り、各陣営は支持固めに躍起になっている。長年各政党を支え、候補者の活動をサポートしているのが業界団体や労働組合だ。ただ時代の変化に伴い、運動量の低下を指摘する声もある。新潟県内の建設業、農業、連合の３団体の動きをまとめた。
◆［建設業］時代の変化で浸透難しく、自民県連会長自らてこ入れ
公共事業を通じて恩恵を受ける建設業界は、自民党にとって最大の「集票マシン」とされる。中選挙区時代のような力には陰りが見えるものの、まとまった票が期待できるとして自民県連はてこ入れを強める。
県内１９支部で組織する県建設業協会は「特定の候補を推薦するかどうかは各支部の判断」と説明。衆院選では全県で統一した支援はしていないとする。
一方で、...
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