ＪＡ県厚生連の本部が入るビル＝新潟市中央区
新潟県内１１病院を運営するＪＡ県厚生連の経営危機を巡り、県が財政支援に向けた案を１２月中に示す方向で検討していることが１１月１９日、分かった。県厚生連による収支改善の事業計画を踏まえた上で、県は２０２５年度予算編成の中でどのような支援が可能かを検討するとみられる。
厚生連病院が地域医療の中核を担う県内６市（糸魚川、佐渡、小千谷、柏崎、村上、妙高）でつくる「地域医療連携推進協議会」の会合が１９日に新潟市中央区で開かれ、県幹部が市長らに説明した。
会合は非公開。出席者によると、首長から県に対し支援案を年内に早急に示すよう求める声が上がった。県厚生連に対しては、その前提となる収支改善に向けた事業計画を速やかに開示すべきだとの意見が出た。
厚生連病院は２４年度の赤字額が過去最大の６０億円超となる見込みで、改革を進めなければ２５年度に運転資金が枯渇する状況が２０２４年７月に明らかになった。
県厚生連は役員報酬に加え、職員の賞与も大幅にカットする方針だが、それでも資金不足となる見通し。１１月には不採算となっている村上総合病院の分娩（ぶんべん）対応を来年３月中旬をめどに休止することも発表した。だが自助努力では限界があるとして、県や市町村に財政支援を...
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