要望書を池田副市長に手渡す髙橋副支部長（右）＝十日町市役所
新潟県建設業協会十日町支部は、十日町市の２０２５年度の予算編成に当たり、公共事業の予算確保や労働力不足への対応、資材高騰対策などを要望した。
髙橋一志副支部長ら役員８人が十日町市役所を１月１６日に訪れ、池田克也副市長らに面会した。
要望書では、大規模災害によるリスクが一層高まっていると指摘。人口減や高齢化が進行する中、防災・減災対策や、社会資本の老朽化対策といった公共事業予算の確保を訴えた。
人口減の下での担い手確保に向けて、適正な工期設定や、国県に準じた週休２日制適用工事の導入・拡充を求めた。建設業者の経営悪化を防ぐため、資材高騰対策の徹底なども挙げた。
このほか、建設業者への支援の充実や...
残り166文字（全文：466文字）
