家屋倒壊が多発した２０２４年の能登半島地震について、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の山中伸介委員長は２月１２日の定例会見で、「（もし能登半島にある北陸電力志賀原発で事故が起きていたら）屋内退避原発事故で放射性物質が放出される恐れがある場合、原発から５〜３０キロ圏を対象に国が指示する被ばく防護措置。５キロ圏は即時避難する。屋内退避は無理な避難や交通渋滞による被ばく、要介護者らの体調悪化を防ぐことが目的。試算によると、約１００平方メートルの一般的な家屋内では被ばく線量が屋外の半分程度になる。原発の状況に応じて避難に切り替えたり、退避を解除したりする。能登半島地震では家屋の倒壊が発生。自然災害と原発事故が重なった際にどうするかが課題。 できる状況ではなかった」と述べた。原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）原発などで事故が発生した場合に防護措置を行う区域の一つ。原発からおおむね５～３０キロ圏は緊急防護措置を準備する区域＝Urgent Protective action planning Zone＝とされる。放射性物質が放出される前に屋内退避を始め、線量が一定程度まで高くなったら避難などをする区域。５キロ圏はＰＡＺ＝予防的防護措置を準備する区域＝という。の住民は、原発事故時は自宅などへの屋内退避が原則となっているが、いまだ課題があるとの見解を示した格好だ。
- 柏崎刈羽原発再稼働の是非は…新潟県知事の“判断材料の一つ”提出も判断の時期は見通せず
- 「屋内退避」中の除雪は？物資受け取りは？「具体策示して」新潟県が原子力規制委員会に要望へ
- 「複合災害」が起きたら屋内退避どうする？原子力規制委員会が報告書案、具体性薄く…
規制委は能登半島地震を受け、屋内退避の運用見直しに着手。同委の検討チームが２月５日に公表した報告書案では、自然災害と原子力災害が重なる複合災害の対策に触れ、退避先の耐震化や避難路整備など自然災害対策の強化の重要性を指摘している。
...
