［能登半島地震の液状化対策事業］費用の住民負担、全地権者への同意…識者はどう見る？関西大・山崎栄一教授

　新潟市が能登半島地震２０２４年１月１日午後４時１０分ごろに発生した石川県能登地方を震源とする地震。逆断層型で、マグニチュード（Ｍ）７．６と推定される。石川県輪島市と志賀町で震度７を記録し、北海道から九州にかけて揺れを観測した。気象庁は大津波警報を発表し、沿岸部に津波が襲来した。を受けた液状化水分を多く含んだ砂質の地盤が、地震による強い揺れで液体のように流動化する現象。地表に水や砂が噴出したり、地盤が沈下したりする。土管やマンホールが浮き上がることもある。埋め立て地や干拓地など、緩い砂質で地下水位が高い場所で起こりやすい。条件を満たせば内陸でも発生する。１９６４年の新潟地震では橋や鉄筋コンクリートの建物といった大型構造物が崩れ、対策工法の開発が進むきっかけになった。阪神大震災や東日本大震災でも発生した。対策工事を進めるに当たり、住民負担や全地権者の同意を求めていることについて、住民からさまざまな意見が上がっている。被災者支援の在り方に詳しい関西大学社会安全学部の山崎栄一教授が新潟日報社のインタビューに応じ、「被災者の生活実態を考慮してほしい。国が被災者支援の在り方を議論する必要もある」と指摘した。

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