新潟県は３１日、宅地建物取引業法で定められた営業保証金の供託を行っていなかったとして、宅建業者のプラスワン（新潟市中央区）に４月１６日から３０日間の業務停止の処分を行ったと発表した。

　県によると、同社は昨年１１月、公益社団法人「全国宅地建物取引業保証協会」の社員の地位を失った。宅建業法では、保証協会の社員の地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならないが、同社は行っていなかった。処分は３月２８日付。...