新潟市の中原八一市長(中央)に政策提言書を手渡す、新潟経済同友会の吉田至夫・代表幹事(左)=新潟市役所
新潟市の中原八一市長(中央)に政策提言書を手渡す、新潟経済同友会の吉田至夫・代表幹事(左)=新潟市役所

 新潟経済同友会は、教育現場と産業界の連携強化など5項目からなる政策提言書「新潟県の教育への提言2025」を取りまとめ、新潟市の中原八一市長に手渡した。

 提言書は、新潟県が打ち出す県立高校の将来構想を踏まえて立案された。人口減少や企業の担い手不足といった地域課題が深刻化する中、関係機関の連携を促す内容が盛り込まれている。

 「出前授業、インターンシップの将来像への提言」では、生徒が県内の産業や企業を身近に感じる機会とした上で、取り組みの一層の充実を提案。「高校・大学・産業界の連携強化」では、本県の発展に寄与する人材輩出につなげようと、プラットフォームの設置についても提言している。

 同友会の吉田至...

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