柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を審議した県議会特別委員会＝１７日、県議会
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票条例案が１７日、否決される見通しとなった。各党会派が条例案への方針を固める前に開かれた同日の県議会臨時会の特別委員会では１２人が質疑を行った。花角英世知事は再稼働の是非について、自らの結論を示した上で県民の意思を確認すると再三述べ、県民投票に慎重姿勢を示した。非自民党系会派は「県民投票も意思確認の手段の一つになる」とただしたが、知事は従来の答弁を繰り返し、議論がかみ合わない場面が目立った。
柏崎刈羽原発の再稼働の是非について花角知事は、自らの結論を示した上で県民の意思を確認すると説明。その手法については「いま決めていない」とし「信を問う方法が最も明確で重い」と述べた。
それに対し...
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