新潟県議会
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票条例案について、県議会（定数５３人）で過半数を占める最大会派の自民党県議団（３２人）は臨時会特別委員会２日目の１７日、「多様な意見は二者択一では把握できない」などとして、条例案に反対する方針を固めた。他の２党会派（計５人）も反対する方針。県議会の約７割が反対する形となり、条例案は臨時会最終日の１８日午後に開かれる本会議で否決される見通しとなった。
特別委は１７日、２日間にわたる質疑を終えた。その後、各党会派は１８日の採決に向け、それぞれ方針を協議した。
自民県議団は党議を開催。関係者によると、県民投票に法的拘束力はないものの、投票結果が県議会での再稼働議論や花角英世知事の判断に影響を与える可能性が...
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