2022年の豪雨で被災したJR米坂線について、復旧後の地元負担の試算が出そろったことを受け、JR東日本新潟支社の白山弘子支社長は23日の記者会見で「なるべく早く大方針が決まることを期待している」と述べた。具体的にどのような方法での復旧を目指すのかは、沿線自治体の判断を待った上で協議する考えを示した。

 JR東は復旧後の運営方法として、(1)JR直営(2)鉄道施設を自治体が保有する上下分離方式(3)第三セクターなどによる運営(4)バス転換-の4案を挙げている。3月下旬に開かれた...

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