会見で米坂線復旧の現状などについて話すＪＲ東日本新潟支社の白山弘子支社長＝１月２２日、新潟市中央区
２０２２年８月の豪雨２０２２年８月３日から４日にかけて発生。新潟県によると住宅被害は村上市、関川村を中心に全壊８棟、半壊２３棟、床上浸水８８９棟などの被害が出た。総降水量は村上市坂町で５８９ミリ（国土交通省観測）、関川村下関で５６９ミリ（気象庁観測）などと記録的な豪雨になった。人的被害は重傷者１人で、死者はいなかった。で被災したＪＲ米坂線の復旧を巡り、ＪＲ東日本新潟支社の白山弘子支社長は１月２２日の定例会見で、第三セクターなどによる運営やバス転換にした際の費用試算について「われわれが単独で数字を出すのは適切ではない」と述べた。ＪＲは復旧後の運営方法として４案を示し、このうち、鉄道施設を自治体が保有する「上下分離方式」は地元負担の試算を明らかにしていた。
ＪＲが挙げた復旧後の運営方法は（１）ＪＲ直営（２）上下分離（３）第三セクターなどによる運営（４）バス転換－の４案。上下分離時の試算は２０２４年１１月の「復旧検討会議」で示し、新潟県側を想定した坂町（村上市）－小国（山形県）の地元負担は年間４億７千万〜６億１千万円だった。
これを受け、県議会１２月定例会の建設公安委員会では、県議会議員から「他の試算はいつ示されるのか」「全ての案を比較検討できる資料をそろえるべきだ」との意見が出ていた。
白山支社長は会見で、三セクやバスを想定した場合、運営の方法、運賃、バスの経路や便数などによって費用は大きく変動するとし、「考えようによって幅があり、一つの数字をわれわれ単独の考えで示すのは適切ではない」と説明した。
一方、復旧の議論を進める上で試算の必要性自体は否定せず、...
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