日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、あってはならない事故が起きた。原因を早急に究明し、再発を防ぎたい。

　航空自衛隊の練習機が愛知県の小牧基地を離陸した直後、農業用のため池に墜落した。練習機には２人が搭乗しており、捜索が続けられている。

　事故は日中に発生し、現場近くには観光施設や小学校があった。民間人に被害はなかったものの、一歩間違えれば大惨事になった恐れがある。

　練習機は離陸から１分程度は安定して飛行したが、旋回中に高度約１４００メートルから急速に低下した。高度低下の間は交信がなく、乗員が緊急脱出した際に作動する救難信号は確認されていない。

　空自によると、機体の経年劣化や整備上の問題はなく、何らかの突発的なトラブルが起きた可能性があるという。機体の故障や操縦ミスなど、あらゆる角度から徹底的に調査してほしい。

　墜落機はＴ４練習機で、空自は戦闘機のパイロットを養成するため１９７機を保有している。アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」も使用する。空自はＴ４の飛行を見合わせ、全機を緊急点検している。

　懸念されるのは、墜落機にはフライトレコーダー（飛行記録装置）が搭載されていなかったことだ。操縦履歴や機内でのやりとりの確認が困難となり、調査に支障を来す可能性が大きい。

　空自は現在、Ｔ４に記録装置の搭載を進めている最中で、まだ約３分の１に搭載していないという。予算を確保し、全機への搭載を急がねばならない。

　近年、空自だけでなく、陸上・海上自衛隊でも墜落事故が相次いでいることも看過できない。

　２０２２年１月には、空自の戦闘機が石川県の基地を離陸後、洋上に墜落して２人が死亡した。

　２３年４月は陸自のヘリコプターが沖縄県で墜落し、搭乗の陸自幹部ら１０人が亡くなった。

　２４年４月には、伊豆諸島で訓練中の海自のヘリ２機が衝突して墜落、計８人が死亡した。

　わずかな期間にこれだけ多くの人命が失われた事実は重い。組織の在り方そのものが問われていると言わざるを得ない。

　政府は２５年版の防衛白書の素案で、日本を取り巻く安全保障環境を「戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入している」と表現した。

　昨年８月と９月には中国軍機とロシア軍機がそれぞれ領空侵犯し、今月は中国海警局のヘリが沖縄・尖閣諸島周辺の領空を飛行した。空自の緊急発進（スクランブル）回数は高止まりしている。

　度重なる事故は、力を誇示する隣国に付け入る隙を与える懸念がある。二度と繰り返さぬよう、対策を講じなくてはならない。