価格転嫁に限界、米関税施策を不安視　さんしん地域経済研究所が三条・燕地区2月産業経済動向まとめ

　さんしん地域経済研究所（三条信用金庫）は、２月の三条・燕地区産業経済動向をまとめた。地場産業は、売上高増減の方向性が見えにくい状況。価格転嫁は販売数量の減少を招く懸念から、限界を感じるとの声が聞かれる。米トランプ政権の追加関税策を不安視する企業が多くなっている。

　金物卸は値上げにより販売数量が落ち込んだ。金属加工は住宅関連など動きが鈍い。利器工匠具は中国製品に押されている。プラスチック製品は、新生活の準備などにより売上高を伸ばす企業が多くなった。

　金型は新規受注が少なく、金属洋食器は消費者の節約志向とホテル・飲食業者の買い控えが影を落とす。

　金属ハウスウエアは受注高に関して総じて順調。作業工...