東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。で重大事故が起きた際の国や関係自治体の方針を定めた「緊急時対応原発が所在する地域ごとに各自治体の避難契約や緊急時の対応を取りまとめたもの。原発の周辺地域に設置される「地域原子力防災協議会」で、内閣府や道府県、市町村のほか警察・自衛隊などの関係期間が参加してとりまとめを行う。「緊急時対応」が合理的であることが確認され、原子力防災会議で「具体的かつ合理的」であると判断されると国として緊急時対応を了承する。」を巡り、新潟県などの市民団体は２６日、国などが取りまとめた案に反対する集会を国会内で開いた。国の担当者との意見交換では、大雪などと原発事故が重なる複合災害において案の内容では「実効性を欠く」などと訴えた。
「規制庁・規制委員会を監視する新潟の会」など県内外の３団体が主催。柏崎刈羽原発から半径５キロ圏に住む住民ら約４０人が参加し、オンラインでも７０人が加わった。
緊急時対応の案では原発から半径５キロ圏の住民は避難、半径５〜３０キロ圏の住民は屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。を原則とする。内閣府などとの意見交換で参加者は、複合災害時に避難...
