新潟市役所
新潟市は３０日、能登半島地震で被害を受けた住宅を対象とした罹（り）災（さい）証明書の申請を、１２月２６日で終了すると明らかにした。申請件数が地震直後と比べ大幅に減っている上、被災者支援制度の一部が終了するため。
罹災証明書の申請は古町ルフル（中央区）内の市税制課と、中央区を除く各区役所の総務課や地域総務課で受け付けている。市によると、地震直後の２０２４年１〜３月に１万６０８５件あった申請は次第に減り、今年１〜４月は６６０件にとどまっている。
罹災証明書を使う支援制度のうち、被災者生活再建支援金（国基礎支援金など）や、液状化被害を受けた住宅の修繕に対する市独自の支援などは２６年２月に申請期限を...
残り70文字（全文：370文字）
