関東信越国税局が１日発表した２０２５年分の県内路線価は、平均変動率が前年比０・６％マイナスとなった。都道府県別では奈良、和歌山に次ぐ３番目の下落幅だった。専門家は「人口が集中する新潟市などと、それ以外の地域の二極化がより鮮明になった。全体では依然として需要は鈍い」としている。

　路線価は毎年１月１日時点での評価額。県内５３８２地点（継続地点）の標準宅地評価基準の対前年変動率は平均０・６％マイナスで、下落幅は前年から０・１ポイント拡大した。下落幅拡大は４年ぶり。

　県内１３税務署別の最高路線価は燕市（巻署管内）が３０年ぶりのプラスとなるなど３署が上昇。横ばいは、下落から転じた４署を含めて８署。下落は高田、柏崎の２署だった。

　１位の新潟市、２位の長岡市では、駅前の再開発が需要の呼び水となっている。新潟市中央区東大通１の新潟駅前通りは３７年連続で１位となった。ＪＲ新潟駅の商業施設開業でにぎわいが生まれ、...

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