新潟市街
国土交通省が３月１８日、２０２５年１月１日時点の公示地価を発表した。全国では観光地や半導体メーカーの工場進出地域などで需要が拡大し、地価が全用途平均で４年連続上昇したが、新潟県内は下落が続いている。人口減少が進む中、都市部と過疎化が進む地域との二極化傾向も顕著だ。専門家は産官学民が連携し、新たな投資や定住・交流人口を積極的に取り込む必要があると指摘する。
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県内の商業地は、市町村別変動率で新潟市と湯沢町がプラスだった。上昇地点の大部分は新潟市だが、長岡市や妙高市などにもある。県不動産鑑定士協会の渡辺茂郎・地価調査副委員長は「新潟市内や路線商業エリア、インバウンドを含む観光客数の回復やリゾート開...
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