東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を巡り、花角英世知事が県民の意向を見極める手法の一つに挙げている市町村長との懇談会について、県は３日、８月中に全５ブロックの懇談を終了すると発表した。再稼働は地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。が焦点となっており、懇談会や今後行う県民の意識調査などを踏まえ、知事がどのような判断を示すのか注目が集まる。
長岡・柏崎ブロックの懇談会は７月９日に刈羽村役場で開催する。知事のほか、長岡、柏崎、小千谷、見附、出雲崎、刈羽の６市町村長が出席する。
さらに、１７日に上越・糸魚川、１８日に新潟・三条・佐渡、８月７日に村上・新発田の３ブロックでも開催する。魚沼、南魚沼、十日町ブロックは５月２１日に終えた...
