新潟市市街地
日米関税交渉の合意を受け、２５％とされた相互関税が１５％まで引き下げられた。関税が分野別で既に適用されている自動車業界をはじめ、県内では２３日、事業が見通しやすくなるとして一定の安堵（あんど）感が広がった。とはいえ「まだ高関税」と、厳しさが続く状況は変わらず懸念も残った。
「区切りが付いたのは良かった」。国内自動車メーカー向けに金型を製作する東海鉄工所（長岡市）の鈴木崇宏社長は、合意に一定の評価を示した。自動車は既に２５％の関税が課され、一部メーカー向けで製造延期などの影響が出ていた。合意で「自動車メーカーも計画が立てやすくなる」とみるが、「（トランプ就任前と比較して）ゼロベースには戻らない」と...
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