【大川原化工機事件報告書】第三者機関の検証必要

　大川原化工機を巡る冤罪事件の国家賠償請求訴訟で、警察と検察の責任を認めた東京高裁判決が６月に確定したことを受けて、警視庁と最高検が捜査・公判の問題点などをまとめた報告書を公表した。どちらも報告書の作成に当たって外部の第三者が入るなど、その作成過程や内容の客観性・正当性を担保する方策は採られなかった。

　警視庁では、副総監を長とする１３人のチームが担当した。検察は「客観性をもって検証を行う観点から」、捜査・公判を担当した東京地検ではなく、最高検で次長検事を責任者とした態勢がとられ、原告代理人弁護士からも意見を聴いた。しかし、その他の外部有識者の参加がない態勢が報告書の内容にも影響していると言わざ...