厚生労働省は２６日、本県など地方で課題となっている医師不足解消に向け、対象区域で診療所を開業する際にかかる税を軽減する措置を、２０２６年度税制改正要望に盛り込むと発表した。不動産登記における登録免許税や不動産取得税などを軽減する方針だ。
厚労省は２４年末、医師偏在を是正する総合対策を決定。人口よりも医療機関の減少スピードが早い地域などを都道府県が「重点医師偏在対策支援区域（重点区域）」に設定した上で、診療所の開業を支援する経済的なインセンティブ（動機付け）を検討するとしていた。税制支援は具体策の一つ。
厚労省によると、重点区域で継承・開業する診療所を支援対象とし、固定資産税や都市計画税も一定...
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