【連立政権の改憲、安保政策】歯止めなき「武器輸出」も

　自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、安全保障関連３文書の前倒し改定に加え、歯止めなき「武器輸出」につながりかねない現行ルール緩和が盛り込まれた。憲法９条改正や緊急事態条項の創設に向けた「条文起草協議会」の設置も明記するなど、タカ派色の濃い政策が並ぶ。専門家は平和憲法に反する恐れや、国民不在のまま改憲議論が進む危険性に警鐘を鳴らす。

　▽ハードル

　「防衛装備品の移転は、望ましい安保環境の創出のための重要な手段だ」。小泉進次郎防衛相は２２日の就任記者会見で強調した。

　２０１４年に閣議決定された防衛装備移転三原則の運用指針は、非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限り輸出を認め...