
自治体が求めるポイント
措置入院退院後の支援体制を定めた厚生労働省のガイドラインは、患者の円滑な社会復帰などを目的とし、自治体や医療関係者に対し患者本人や家族らが参画するよう十分な働きかけを求めている。だが当事者の患者側は「信頼関係がなければ計画の作成に納得できない」と懸念を示す。自治体からは職員増員やそれに伴う補助など実務的な要望が相次ぐ。
▽不信感
「周りを恨んでいた」。2007年、統合失調症の症状が悪化して措置入院となった男性(44)は自身の何が悪いか分からず、退院したい一心で振る舞っていたと明かす。措置は1カ月ほどして解除され、その後の通院の指示は無視した。
服薬せずにいるうちに症状が悪化し、再び措置入院に...
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