
ミャンマー軍政を巡るASEAN加盟国の立場
東南アジア諸国連合(ASEAN)が、ミャンマーで12月からの開始が予定される総選挙を巡る対応で割れている。内戦が激化する中、情勢が安定するとの期待などから実施を容認する国が増える一方、民主派を排除した総選挙のため強い反対も。具体策は打ち出せそうになく、選挙監視団の派遣も見送られた。
ミャンマー軍事政権は25日のASEAN外相会議で、ASEANに選挙監視団の派遣を要請した。クーデター後に拘束された民主派指導者アウンサンスーチー氏が率いた国民民主連盟(NLD)は解党され、総選挙では親国軍政党の勝利が確実視される。軍政は監視団受け入れにより、ASEANから総選挙の「正統性」にお墨付きを得ようともく...
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