
日米両政府が公表した文書に記載された対米投資案件と日本企業
日米首脳は28日、関税合意に関する文書を改めて交わし、今後の履行を確認した。しかし新たな成果は米国への投資に関心を寄せる日本企業の実名ぐらいで、詳細は示されなかった。関心が実際の投資につながるのか。巨額の投資や米産品の大量購入の実行はハードルが高く、両首脳が演出した蜜月の関係に亀裂を生む恐れもある。
▽譲歩
「非常に公平な協定になっている」。トランプ米大統領は高市早苗首相との会談の冒頭、7月の日米関税合意の公平性を強調。その後、両氏が署名した文書では、合意を「偉大」と表現した。
合意では、トランプ氏が第2次政権で一方的に上乗せした関税の引き下げと引き換えに、日本側が米国産のコメや大豆の追加購...
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