【企業・団体献金】監視に欠かせぬ環境整備

　企業・団体による年間の上限を上回る献金は、ルールを厳格化してもチェック機能が脆弱なままでは絵に描いた餅になることを証明したといえる。政治資金収支報告書の提出を受ける国や都道府県の点検には限界があり、専門家は、国民が日常的に監視できる環境整備が欠かせないと強調。収支報告書のデータベース（ＤＢ）はより多くの政治団体を対象にすべきだと指摘した。

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　「議員の調整で事業の許可申請がスムーズになるのを期待している」。地方議員が代表を務める複数の政治団体に献金する企業の担当者が寄付の狙いをあけすけに語る。

　企業・団体献金の廃止や規制強化を求める野党に対し、自民は「献金の多寡によって政策をゆがめたこと...