能登半島地震の発生から１日で２年となった。液状化現象で約１万９千棟の建物被害があった新潟市では、現在も約２００世帯が賃貸型応急住宅（みなし仮設）に住むなど、復旧の途上にある。仮の住まいで新年を迎えた被災者は、新居での生活を目指して一歩ずつ準備を進めている。
新潟市によると、被災家屋の公費解体（費用償還を含む）は１０４４件あり、昨年末までにほとんどが完了した。また、行政がアパートや一軒家を借り上げるみなし仮設には、昨年１２月２４日時点で２０９世帯が入居。被災者向けに提供された市営住宅の利用もあり、なお多くの世帯が生活再建を終えていない。
西区善久の保坂虹兒さん（７８）、田津子さん（７４）夫妻は、住み慣れたわが家ではなく、引っ越して約半年のみなし仮設の借家で正月を過ごした。自宅は「中規模半壊」と判定され、昨年取り壊した。春に建て替えを始め、秋には新居に入る予定だ。
自宅にあった神棚を借家の茶の間に移し、元旦はくつろいで過ごした。今年始められるであろう新生活に思いを巡らし、田津子さんは「不安もあるけれど、今より良くなる年になってほしい」と話した。
地震後しばらくは傾いた家での生活を余儀なくされ、二転三転する被災判定にも翻弄（ほんろう）された。慌ただしく過ぎた２年。自宅再建のめどが立つ中で新年を迎え、「早く普通の日常に戻りたい」との思いは強くなる。
◆「被害なし」一転「中規模半壊」へ…翻弄された２年
２０２４年１月１日午後４時１０分。家にいた２人は大きな揺れに驚き、屋外に飛び出した。周囲の舗装道路がバリバリと音を立てて割れ、その隙間から泥水があふれた。自宅の部屋や廊下は傾き、一部の柱が浮いて、床が沈んだ。
だが、市による最初の家屋調査では「被害なし」と判定された。納得できず２次調査を求めると「半壊」に。近隣の住宅の多くが「全壊」「大規模半壊」だと分かり、さらに調査してもらうと...
