県内外の企業が事業を提案した審査会＝１２日、新潟市中央区
新潟日報社が新潟県の社会課題解決に貢献するため、他企業と共に新規事業に取り組む「新潟日報社オープンイノベーションプログラム」の審査会が１２日、新潟市中央区の新潟日報メディアシップで開かれた。書類選考を通過した県内外の９社が地域創生に関わる事業を提案し、最終選考に進む３社が選定された。今後、事業計画の立案を進め、本年度中に最終的な事業選定を行う。
プログラムは、新潟日報社と参加企業の強みを組み合わせ新規事業を創出しようと初めて実施した。９月に募集し、４５件の応募があった。
審査会では９社の代表らが登壇。新潟日報社の役員のほか、新潟大経済科学部の伊藤龍史准教授らが審査員を務めた。各社は５分の持ち...
残り278文字（全文：578文字）
