【マンション高騰】外国人影響不明、消化不良

　国土交通省が、海外に住所がある人の新築マンション取得状況を初めて公表した。高市政権が力を入れる外国人政策の一環だが、価格高騰への影響ははっきりせず「消化不良」の結果に。政府は取得者が外国人か日本人かを問わず、投機的取引を抑制する方針だ。専門家は、とりわけ中間層や子育て世帯が住みづらくなっていると分析し、住まいの確保や整備が必要だと指摘した。

　▽拍子抜け

　「外国人の割合が小さいか否かを申し上げることは困難」。２５日の記者会見で金子恭之国交相は歯切れが悪く、外国人による取引が価格高騰につながっているかどうかの判断を避けた。

　東京２３区は新築だけでなく、ファミリータイプの中古マンションも価格が１億...