離農に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。高齢世代に頼る状況も変わらない。食料の安定的な確保のため、担い手の減少を食い止める対策が求められる。

　農林水産省が発表した２０２５年の農林業センサス（速報値）によると、本県の農業経営体数は３万３７０２で、２０年の前回調査より９８００、２２・６％減った。

　自営農業を主な仕事としている「基幹的農業従事者」は３万４５４１人で２５・１％減少した。６５歳以上は７５％と横ばいで、平均年齢は前回と同じ６８・９歳だった。

　離農の要因として、農機や燃料、肥料などの高騰による採算悪化が挙げられる。農水省は近年の猛暑も一因と分析する。肉体的な負担が増えたことに加え、生産にも影響が出た。

　全国の減少率も２５・１％で、過去最大となった。本県の減少率は前回調査より１・１ポイント縮小した。

　米価の上昇により、コメを作り続ける意欲を取り戻した農家がいたことで、離農者数が抑えられたとの指摘がある。

　とはいえ、農業県の本県で、基幹的農業従事者がこの５年で２割も減ったことは憂慮すべきだ。

　所得を見込むことができれば、農業を続ける人がいるといえる。離農を防ぐためにも、農家の収益力強化は不可欠だ。

　収益力を上げる方法として国は農地の集約を進めてきた。

　県内でも１０ヘクタール以上の耕地面積を持つ経営体が増えている。耕地面積２０ヘクタール以上の経営体が占める面積シェアは３４・８％となった。

　農地集約の仲介役である農地中間管理機構（農地バンク）が２４年度に貸し出した県内の農地面積は過去最大の６６６４ヘクタールとなり、初めて目標を達成した。

　集約化を進めるならば、農地バンクの活用を含め、さらなる施策が必要だ。

　農水省は２５年度補正予算で、農業の構造転換に取り組む構えだ。しかし、本県は県の財政難から、ほ場整備の新規受け付けを休止せざるを得なくなっており、取り残される懸念がある。

　生産者が減って耕作放棄地が増え、国内生産能力が低下すれば、コメや野菜の価格高騰につながる。高市早苗首相が掲げる食料安全保障にとっても大きな危機だ。

　政府は意欲のある生産者が農業を続けられるよう、支援をするべきだ。新規就農者を増やす取り組みも欠かせない。

　石破茂前首相がコメの増産方針を示してから３カ月で、高市政権が「需要に応じた生産」へと切り替えたことで、現場には混乱が生じた。政府は先を見据えた政策を進めねばならない。

　農地には、食料生産だけでなく、地域の環境を守り、災害を防ぐなど多面的な機能がある。地域の農業をどう守っていくのか、幅広く考える必要がある。