新潟市議会は４日、２月定例会を続開し、一般質問が行われた。能登半島地震による街区単位の液状化対策事業を進めるため、市が自治会単位で開いている説明会について、中原八一市長は、対象地域の土地所有者約５千人のうち、２月末までに出席したのは８００人ほどにとどまっていると明らかにした。出席率は１６％。
市は対策に当たり、街区内の土地所有者全員の合意と費用負担を実施条件とし、昨年１１月から説明会を重ねてきた。住民理解が進み、工事に前向きな自治会では２０２５年度中にも所有者の意向を確認するアンケートを行う計画だ。
質問した野口光晃氏（新風にいがた）は「市がアンケートに進むかどうか判断する基準も不透明だ」と...
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