一般質問が始まった新潟市議会２月定例会本会議＝３日、新潟市議会
新潟市議会は３日、２月定例会本会議を続開し、４人が一般質問した。能登半島地震を受けた被災住宅用地の税負担軽減特例について、中原八一市長は、国によって２０２６年度から２年間の延長が図られる見通しを示した。
特例は半壊以上などが条件で、取り壊されたり倒壊したりした住宅の敷地について、固定資産税などを軽減する。当初は２５年度までの２年間としていたが、新潟市は昨年６月、国に対し延長を要望していた。...
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