伊藤能徳氏
コメ不足が表面化して起こった「令和の米騒動」。２０２５年もＪＡ系統と民間業者による集荷競争が過熱し、新潟県の仮渡し金は過去最高額となった。生産者の収入増につながった一方、小売価格の高止まりで販売鈍化も懸念される。県農協中央会（ＪＡ県中）会長の伊藤能徳氏（７１）は、今後も持続可能な農業につながる米価維持の必要性を訴える。
＜1＞2026年の県経済はどう動く？日銀新潟支店長・平形尚久氏に聞く
－２５年は仮渡し金の最低保証額を初めて田植え前に提示しました。
「最低保証額の提示は生産者が経営の見通しが立てやすくなるのでいいやり方だった。今後も定着できたらと思う。２６年産の最低保証価格も生産コストを踏まえて算出するのは当然だ」
－小売価格の高騰は、集荷競争が大きな要因と指摘されます。
「民間と集荷競争はしたくなかった。しかし...
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