水俣病の認定申請を棄却された新潟市と阿賀野市に住む男女８人が認定業務を行う県と新潟市を相手取り、棄却処分取り消しと認定の義務付けを求めた新潟水俣病第２次行政認定訴訟の判決が１２日、新潟地裁（鈴木雄輔裁判長）で言い渡される。新潟水俣病の第１次行政認定訴訟では２０１７年に東京高裁が原告９人全員の認定を市に命じて確定しており、この判断の枠組みを維持するかどうかが焦点となる＝表参照＝。
訴訟の提起は１９年２月。男女５人が原告となり、後に３人が追加提訴した。いずれも６０〜９０代（うち２人は死亡）で、医師に水俣病と診断され、１３〜１５年に県や新潟市に公害健康被害補償法（公健法）に基づく水俣病認定を求めたが、１７〜２０年に棄却された。
１次訴訟の一審新潟地裁は、...
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